2026年5月に発行された新刊です。著者の小峰隆夫さんは経済企画庁や国土庁などで地域振興政策に取り組まれていたというこです。
本書でいいたいことは、日本の人口減少はもうどうしようもないのだから、人口が減少していくという前提で地域の活性化政策を考えるべきだ、ということだと理解しました。
この本の帯には「常識破りの解」と書かれていますが、私の意見ではこれは誇大広告だと思いました。日本の人口が1億人を割り込むだろうというのは常識だと思いました。人口が減少しても、一人当たりのGDPが増えたり、その他のウェル・ビーイングが改善するのであれば心配ない、ということも常識の範囲内だと思いました。
地域の活性化の施策には「劇場型」と「共有型」という２つのタイプがあるという分類は面白いと思いました。
「劇場型」は他の地域から視察団がいっぱいくるけれども、政策を真似ることはできないタイプのもの、高山市の古くからの街並みを生かした観光、廃校寸前の高校を生まれ変わらせた島根県海士街町、サテライトオフィスで企業誘致に成功した徳島県神山町などです。
「共有型」はそのような派手な政策をではないが、どの地域でも真似できるようなもので、行動経済学の「ナッジ」という知見をいかして効率よく行政を回していくことなどが紹介されています。この「共有型」の政策をいろいろな地方自治体が採用していくのが良いようです。
